The Media Logic Within the Japanese Interwar Ministry of Foreign Affairs' Media Strategies: Introduction to a Research Plan

19世紀末には、いわゆる「マス・メディア」が、政界にも外交にも大きな影響を及すようになった。政治家が自分のイメージをよくしようとするのと同様に、外交官も、メディアを通じて自国のイメージを向上させようとしていた。日露戦争の頃には、日本の外務省は既に海外メディアにおける日本のイメージを重視していた。しかし、この段階では、明確な「メディア戦略」がまだ欠けていたと考えられる。　日本はパリ講和会議（1919年）における主要国に加わり、中国の山東半島を日本の居留地にしようとした。ところが、中国の外交官は、同会議でメディアを巧みに利用しながら、山東半島を中国に戻すべきであると出張した。最終的には、日本側がベルサイユ条約を調印しないと脅かし、山東列島の権益を継承することができたが、外務省のメディア戦略としては、中国に敗れたという反省もあった。　パリ講和会議への日本の全権の一人であった伊集院彦吉（いじゅういんひこきち）は、日本の外交政策の欠点はメディア戦略であると特定し、内田康哉外務大臣に「情報部」の創設を求めた。情報部とは、海外メディアを通じて、日本のイメージを向上させる外務省の一部門である。情報部は1921年から1936年に渡り、特に満州国の領土拡大を中心に、対外メディアの「新聞操縦」を行ったのである。　本稿では、初期段階の研究を紹介したい。その目的は２つある。まず、情報部の史実を調査することである。次に、「mediatization」(「メディア化」)というフレームワークを使うことにより、情報部の戦略中に存在した「media logic」を探っていくことである。新聞にせよ、ラジオにせよ、あらゆるメディアには独自のルールが存在し、政治家も外交官メディアを自分及び自国の利益のために利用した。そのような中、情報部は、海外メディアの「media logic」のルールをどのように分析し、どのような対外メディア戦略を立てていったかを、研究テーマとして提起したい。

Jaar van publicatie:2019

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